高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号 一方、我が国では、ロシアへの経済制裁等により、物価の上昇など日常生活への影響が避けられない状況となっている。 よって、国においては、国際社会と連携し、事態の早期収拾に向けた厳格かつ適切な対応を講じるとともに、日本国内においては、市民の暮らしへの影響に対し、万全を尽くすよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年３月２４日。 高山市議会。